リスクマネジメント

リスクマネジメント体制

当社は、取締役会の下にリスク管理委員会を設置し、事業目標の達成または持続的な経営に影響する可能性のある事象に対処するため、「リスク管理規程」に則り、全社的なリスクマネジメントを行っています。

当社のリスクマネジメント体制では、管理本部長を全社リスク管理責任者とし、全社的なリスク管理を行っています。また、リスクマネジメントに関する審議機関として代表取締役社長を委員長とするリスク管理委員会を設置しています。リスク管理員会では、グループ全体に発生するリスクについて、組織全体の視点から統合的・包括的に把握・評価し、企業価値最大化、リスク発生の未然防止およびリスク発生後の損失最小化を図る活動を行います。なお、2023年度はリスク管理委員会を3回開催しました。

各リスク項目の主管部署においてリスクを把握、評価および対策を実施し、リスク管理統括部署にて全社的なリスクの取りまとめや対策の実施状況、効果などについてモニタリングを行い、内部監査部が実効性や対応状況などについて監査を行っています。

リスクの把握と対応

当社では、ガバナンスなどの経営プロセスリスク、市場変化などの外的要因リスク、人事や情報システムなどの間接業務プロセ全社リスクマネジメント運用フロー各主管部署再構築チェック監査各部門把握・計画実行部門コンプライアンス推進責任者スリスク、生産などの事業活動に関する直接業務プロセスリスクの4つに大別されるリスクを約70の項目にカテゴライズした「Hirataリスクマップ」を作成しています。「Hirataリスクマップ」を基に各リスク項目の主管部署を定め、想定されるリスクや発生したリスクについてリスク管理統括部署に情報が集約される仕組みとなっています。

集約されたリスク情報については、リスクの発生可能性や影響の大きさ、優先度などを総合的に評価し、リスク管理委員会で重点リスクやその対策を決定し、対策状況などについてのモニタリングや取締役会への報告を行っています。

BCP(事業継続計画)

当社は、緊急事態における事業の継続または短期間での事業の復旧を行うため、事業継続計画(BCP)を 策 定 し て い ま す 。従業員などの安否確認、当社事業所における建屋および情報インフラの被害状況確認、サプライヤーさまの被害状況の調査などの手順の整備・見直し、事業所における備蓄品の確保などを通して、従業員などの安全確保だけでなく、お客さまの事業への影響を最小化し、ステークホルダーへの貢献を果たしていきます。さらに、定期的な訓練を実施し、初動対応の実効性確認や改善に取り組んでいます。

2023年度は、手順書の拡充および地震発生を想定した実地訓練を実施しました。訓練を通して、手順書の有効性を確保しつつ 、従 業 員などへのBCP定着を図り、より実効性を高めていきます。

BCP基本方針

予期せぬ災害や問題で事業の継続を危うくするような事態を避けるために、事前に想定されるリスクを抽出し、そのリスクの防止、防衛、低減を図ることで事業を継続し、緊急事態に短期間で事業を回復する。

  • 従業員と家族の人命および安全を最優先する。
  • 顧客の事業への影響を最小化する。
  • ステークホルダーに貢献する。

BCPの取り組みを定期的に見直し、継続的改善を図る。