当社では「エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律」（省エネ法）に基づき、エネルギー使用の合理化に取り組んでいます。2020年度は熊本工場において新たに本社工場エリアの稼働が開始したため、エネルギー使用量、エネルギー使用量原単位はともに大幅に増加しています。環境目標において、2020年度を基準年度とし、2023年度までに当社のエネルギー使用量原単位を3%削減すると掲げ、2023年度実績としては電動フォークリフトや高効率エアコンの導入および生産高の増加により、エネルギー使用量は2020年度と比較して、実質生産高比15.2%（2023年度以降の換算係数変更による影響を除く）の削減となりました。
CO2排出量についても環境目標において、2020年度を基準年度とし、2023年度までに実質生産高比でCO2排出量を3%削減すると掲げ、2023年度実績としてはエネルギー使用量の削減を進めたものの、電力会社のCO2排出係数（基礎排出係数）の増加により、実質生産高比でCO2排出量は4%増加となりました。今後もサステナビリティ委員会にて中長期の取り組みを議論し、具体化した施策に取り組みます。

当社では、持続可能な社会の実現のために、ライフサイクルの各段階(材料・部品の調達、設計、生産、使用後の廃棄)における資源循環を考慮したものづくりに努め、環境配慮設計を通じて、製品の製造時に使用する原材料の削減や廃棄時にリサイクル可能な製品の生産を推進しています。さらに、海外から輸入する一部の装置に対する梱包資材の削減や生産活動における廃棄物の削減、およびリサイクルの推進に努めています。

欧州RoHS指令*1、REACH規則*2 を代表とする国内外の化学物質関連法規制に対応するため、製品に含まれる化学物質の管理強化を進めています。 サプライヤーさまからchemSHERPA*3 を通じて情報をご提出いただき、製品含有化学物質調査にご協力いただいています。今後も引き続き製品含有化学物質管理への対応に努めていきます。

※1 EUの有害物質規制
※2 EUの化学物質管理規制
※3 サプライチェーンにおける製品含有化学物質情報伝達のフォーマット