2022ー2024年度中期経営計画において、綱領、経営理念に立ち返り、当社に関わるすべての人を幸福にするとともに、社会に技術で貢献するという想いから「人技幸献」をスローガンとしました。
当社グループは企業価値の向上と、従業員エンゲージメントの向上をともに目指して、従業員一人一人が自分の専門性や個性を最大限に活かし、従業員と企業が共に成長する環境づくりに積極的に取り組んでいます。

また、当社グループのマテリアリティとして人材に関連した「人材確保・育成」「多様で安全安心な職場づくり」を特定しており、【人材の確保・人材の育成・人を活かす環境づくり】を目指した取り組みにより、好循環を生み出し、結果として従業員エンゲージメントの向上につながるものと考えています。

当社グループは、従業員一人ひとりが自分の専門性や個性を最大限に活かし、新規事業、技術革新、高い目標や課題にチャレンジする中で、持続的な成長につなげてきました。 さらなる持続的な企業価値の向上、経営戦略の達成に向け、デジタル人材や事業創出・マネジメント人材など、必要となる機能や不足する機能に対し、専門性の高い人材の採用、育成、再配置に取り組み、人材の戦略的な確保につなげていきます。 引き続き、成長市場での事業拡大や事業環境の変化への対応力を高めるためにも性別や年齢・国籍・宗教・障がいの有無などにかかわらず、多様な人材の積極的な採用に力を入れていきます。

「人を活かす」という経営理念の下、従業員一人ひとりが成長し、その能力を最大限発揮できる環境をつくることが経営の最重要課題と考え、人材育成支援の強化に取り組んでいます。階層別研修は、特に重要性が高いため、対象者の受講率100%を目標としています。 今後は、中期経営計画の達成に向けた注力事業への人的リソースの再配置を行うとともに、長期的な視点で当社の成長に必要な人材育成を目指し、多様な人材のキャリアを支援する研修プログラムや人事ローテーションの活性化推進、評価に関する検討などにより、高い技術力・専門性を持った人材に加え、グローバル人材、マネジメント人材の持続的な育成を推進していきます。また、自己啓発支援制度の充実により、従業員一人ひとりが自己の夢や目標に向かって、自己の人格や能力を高め、自身の可能性へ挑戦し続ける環境・風土の醸成に、積極的に取り組んでいきます。

当社では、「人を活かす」ワーキンググループの中で、DE&Iの取り組みを強化し、多様な人材の活躍を支援しています。 従業員一人ひとりの価値観を尊重し、モチベーションを高め、能力・個性を活かせる場を提供し、多様な力を結集することで、個々のウェルビーイングだけではなく、組織の発展、企業の持続的成長にもつながるように、積極的に取り組んでいき ます。

目標1 女性採用割合を10%以上とする

2021年4月以降

• 採用ホームページに女性社員の紹介記事を掲載
• 採用サイトに登録している女性に対し、積極的に受験を促す。
• 女性社員によるリクルート活動の強化（学校訪問、会社説明会等への参加）

目標2　女性管理職の比率向上に向けて、まず管理職候補となる主任クラスに占める女性の割合を10％以上とする。

2021年4月以降

• 管理職に対して、女性活躍に向けた教育・研修の検討
• 女性社員のキャリア形成支援として、女性社員向け教育訓練の検討
• 社外研修への積極的な派遣

女性活躍推進法に基づく情報公表

社員がその能力を発揮できるよう、仕事と生活の調和「ワークライフバランス」を図り、働きやすい雇用環境の整備を行うため、2021年4月1日から2026年3月31日までの5年間を対象とした以下の行動計画を策定します。

目標1　男性の育児休業の取得状況を把握し、100％取得に向けた施策を検討する。

2021年4月以降

• 男性の育児休業の取得状況の実態把握
• 取得制度の構築

目標2　年次有給休暇取得率を70％以上とする。

2021年4月以降

• 年次有給休暇の取得状況の実態把握
• 取得しやすい職場環境づくりおよび計画的取得に向けた意識啓発等の実施
• 定期的な取得状況の確認および取得促進に向けたフォロー実施

目標3　職場におけるハラスメント撲滅に向けた取り組み

2021年4月以降

• 実効性のある各種教育、ルールの見直し
• ハラスメント防止の全社宣言「NOハラスメント宣言」の公布
• 互いに尊重しあえる快適な職場環境の形成に向けた取り組み

当社では、「就業体験型」のインターンシップを実施し、学生が就業経験を通じて、 「企業で働くことはどういうことか」「勉強してきたことが、どこまで通用するのか」といったことを考える機会を提供しています。

高校生に対してはインターンシップ前の動機付け講演を実施するとともに、 正しい職業観の育成や進路選択を効率よく進めることができるよう工場見学を受け入れています。

また新たな取り組みとして、グローバル人材育成のために、海外関係会社へのインターンシップを企画し、各学校に参加を呼びかけています。

当社は、健康と安全を最優先とし、従業員がいきいきと活躍し、またワークライフバランスの向上を図るため、さまざまな施策を実施しています。 健康管理センターを創設し、健康経営を目指した取り組みを行うとともに、保健師資格を持つ専門のスタッフが心身の健康に関する相談窓口となっています。 加えて、契約する産業医を増強し、新たに臨床心理士と契約することで心身の健康に関する相談体制を強化しました。 また、ワークライフバランスの向上については、多様な働き方を実現するための制度づくりや施策を行っています。 引き続き、男性従業員の育児休業取得率向上をはじめ、男性の育児への積極的な参加、またボランティア活動や健康づくりなど、従業員一人ひとりの希望に沿ったワークライフバランスを目指せる職場環境・風土づくりに力を入れていきます。

ワークライフバランスについては、働き方の多様性を実現するための施策を実施し、長時間労働の削減に取り組んでいます。

• 定時退社日(水曜日、給与・賞与支給日)設定による時間外労働の禁止

• 育児短時間勤務対象を小学3年生までの子の養育に拡大

• 所定労働時間を8時間から7.5時間に短縮

• 勤務時間帯を変更できるシフト勤務制度の導入(定時退社日)

また、当社では社員の自発的なボランティア活動を支援する目的で、ボランティア休暇制度を設けています。（1年度につき10日間を上限）

引き続き、労使で協力して、ワークライフバランスの向上の対策を講じていきます。また、浸透しつつある男性従業員の育児休業取得率向上をはじめ、男性の育児への積極的な参加、またボランティア活動や健康づくりなど、従業員一人一人の希望に沿ったワークライフバランスを目指せる環境・風土づくりに力を入れていきます。