当社は、サステナビリティ基本方針に基づき、事業に関わるすべての人の基本的人権を尊重するために、グローバルで実践する人権方針を定めました。以下の項目から成る人権方針を取締役会決議を経て定め、Hirataグループのすべての役員・従業員に適用し、取り組みを強化しています。また、「人権方針ガイドライン」を作成し、サプライヤーさまを含むすべてのビジネスパートナーの皆さまにもご理解とご協力をお願いしています。

Hirataグループは、自国および事業を行う国・地域に適用される法令を遵守し、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」のほか、人権尊重に関する国際規範等を支持、尊重します。

本方針は、Hirataグループのすべての役員・従業員に適用します。
また、サプライヤーさまを含むすべてのビジネスパートナーの皆さまにも、本方針を理解し、賛同いただくことを期待します。

１．強制労働の禁止

私たちは、強制労働を行わず、労働者が雇用を自ら終了する権利を守ります。また、人身売買を含む、いかなる形態の現代奴隷も許容しません。

２．児童労働の禁止

私たちは、最低就業年齢に満たない児童が働くことを認めません。また、18歳未満の若年労働者を健康や安全が損なわれる可能性のある危険業務に従事させません。

３．労働時間への配慮

私たちは、従業員の働く国・地域での法令を遵守したうえで、国際的な基準を尊重し、労働時間・休日・休暇を適切に管理します。

４．適切な賃金と手当

私たちは、各国・地域の最低賃金、時間外労働賃金、法定給付を含む従業員の報酬に関するすべての法令を遵守します。

５．非人道的な扱いの禁止

私たちは、従業員の人権を尊重し、従業員に対する精神的・肉体的な虐待、ハラスメントなどの非人道的な扱いならびにそのような可能性のある行為の発生を防止し、発生した場合には迅速に適切な対応をとります。

６．差別の禁止

私たちは、人種、肌の色、年齢、性別、性的指向、性自認、民族、国籍、障がいの有無、妊娠、宗教、政党・政治的見解、組合員であるかどうか、軍役経験の有無、保護された遺伝情報、結婚歴の有無、疾病の有無などにもとづく、あらゆる差別を禁止します。

７．結社の自由と団体交渉権

私たちは、各国・地域の法令を遵守したうえで、労働環境や賃金水準などの労使間協議を実現する手段として、従業員の結社の自由と団体交渉権を尊重します。

８．労働安全衛生

私たちは、従業員の働く国・地域での法令を遵守したうえで、国際的な基準を尊重し、従業員の業務に伴うケガや心身の病気を最小限に抑え、安全で衛生的な作業環境を整えます。

本方針は、平田機工株式会社の取締役会において2022年10月18日に承認され、代表取締役社長により署名されています。

平田機工株式会社
代表取締役社長

本方針におけるHirataグループとは、平田機工株式会社および下記の関係会社をいう。

（国内関係会社）

• タイヘイテクノス株式会社
• 株式会社トリニティ
• ヒラタフィールドエンジニアリング株式会社

人権尊重のための体制づくりとして、2023年度より熊本本社（東京オフィスを含む）、関東、関西の3拠点にそれぞれ人権啓発推進責任者、人権啓発推進担当者を設定しました。人権啓発推進責任者・担当者は、各拠点の人権に関する教育の企画や実施、アセスメントの実施・検証、特定されたリスクに対する是正の実施・検証、サプライヤーさまに対する人権方針およびガイドラインの浸透などを担います。また、各拠点の責任者・担当者が人権相談窓口となり、すべての従業員が人権に関する相談ができる体制を構築しています。

・社員向け…社内通報窓口（匿名での通報可能。現地言語も対応）

・サプライヤー様向け…サプライヤー通報窓口

それぞれの通報窓口は「改正公益通報者保護法」に準拠した体制を整備し、通報者情報の守秘義務や通報を理由とする不利益な取り扱いの禁止を定めています。

受け付けた通報については規程に基づき処理を行い、コンプライアンス委員会事務局を通じ、取締役会に報告しています。

平田機工単体を対象とした人権デュー・ディリジェンスの取り組みについては、2023年度のアセスメント結果を受け、人権方針並びにガイドラインの理解に関する教育を全社員に実施しました。この教育については継続して実施予定です。また、2024年度以降は、国内関係会社、サプライヤーさまへ人権デュー・ディリジェンスの取り組みを展開し、アセスメントに着手する予定です。海外関係会社につきましても、国内での実施状況を踏まえて取り組みを推進します。

＜人権方針制定を含む人権デュー・ディリジェンス実施に当たって参照した主な規範類＞

• 国連「世界人権宣言」
• 国連「ビジネスと人権に関する指導原則」
• ​国連グローバル・コンパクト
• ILO国際労働基準
• JEITA「責任ある企業行動ガイドライン」　　など

 

2023年度は、人権侵害・ハラスメント行為や贈賄・不公正な取引、包括的な腐敗行為等のコンプライアンス違反はありませんでした。

●アセスメントの主な内容

• 強制労働の禁止
• 児童労働の禁止
• 労働時間への配慮
• 適切な賃金
• 非人道的な扱いの禁止
• 差別の禁止
• 従業員の団結権
• 安全・健康な労働環境

また、次世代を担う子どもたちに対する取り組みとして、国連グローバル・コンパクト等が策定した「子どもの権利とビジネス原則」を支持し、子どもの権利の実現に向けた社会貢献活動に取り組んでいます。
2023年度はプロサッカーチーム「ロアッソ熊本」やプロバスケットボールチーム「熊本ヴォルターズ」の協力を得て「フードドライブ」を実施し、熊本県内のこども食堂に食料品を届ける活動を行いました。（2日間で350人を超える方から食料品を提供いただきました）