気候変動への対応

当社は、2022年に気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)提言に賛同を表明し、TCFD提言に基づく気候関連のリスクおよび機会の情報を公表しました。今後も引き続き気候変動関連の情報開示を充実させ、社会課題の解決と事業成長により企業価値のさらなる向上を図ります。

ガバナンス

当社は、サステナビリティ基本方針に基づき、気候変動を含むサステナビリティ経営を推進するために、サステナビリティ推進委員会を設置しています。体制としては、社長を委員長とし、社内取締役を委員に充てています。また、外部の視点による意見の充実や、より深い議論につなげるため、オブザーバーとして、社外取締役が出席できるようにしています。サステナビリティ推進委員会から取締役会へ上程、報告、情報提供を行い、取締役会が定期的に監督を行っています。
サステナビリティ推進委員会では、持続可能な成長を支えるための目標や計画などに関する討議を行い、気候変動への対応策についても、事業活動に照らし、より積極的に議論する機会の充実を図ります。

※サステナビリティ推進体制については、サステナビリティマネジメントをご参照ください。

リスク管理

サステナビリティ推進委員会が気候変動に関するリスクの識別・評価、管理を行っています。
当社のリスクを一覧化した「Hirataリスクマップ」においては、 気候変動を含むサステナビリティに関する項目を含めています。

戦略(シナリオ分析概要)

戦略

当社では、2021年度に、シナリオ分析を通じ、IEAなどの科学的な情報に基づく、1.5℃/4℃シナリオにおける2030年、2050年での当社とお客さまの業界への変化を把握し、気候変動リスク・機会を分析しました。
分析結果を踏まえ、省エネ製品の拡大と物理的リスクの低減に取り組んでいます。具体的には、当社が販売する「エコ電動シリーズ」における製品ラインナップの拡大や調達リスク低減のための先行手配の実施、自社エネルギー転換(再生可能エネルギー)などが挙げられます。
特に「エコ電動シリーズ」においては、工場からのCO2排出量を約75%削減する*など、当社を含め、世界のカーボンニュートラル実現につながる取り組みを実践していきます。
*当社従来品比

指標と目標

CO2排出量削減による地球温暖化の抑制は、持続可能な社会の実現のために必須の活動となっています。当社は、地球温暖化の抑制に向けて、2050年にグループ全体で事業活動に伴うCO2排出量(Scope1、2、3)を実質ゼロ(カーボンニュートラル)にすることを目標としています。
この目標達成に向けて、2030年Scope1、2を平田機工単体にて実質ゼロにすることを中間目標として掲げており、削減計画の策定および削減施策などを検討しています。また、サプライチェーン上のCO2排出量(Scope3)については、排出量の大きいカテゴリについて優先的に取り組む計画を検討しています。

シナリオ分析結果

当社において、前掲の1.5℃シナリオでは、省エネ製品の需要増加によるビジネス機会が大きくなる一方で、4℃シナリオでは物理的リスクの影響が大きくなると認識しています。
これらの分析結果を踏まえ、当社は認識したリスクに対処しながら機会を最大化するための取り組みを実現性の高いものから順次検証し、経営戦略への反映・統合を推進していきます。

機会 機会の詳細 影響度 対応策
大分類 中分類 1.5℃ 4℃
省エネ製品などの開発 省エネ推進製品 省エネ政策や気温上昇に伴い、お客さまの工場で電動化と自動化が進み、工場・設備の生産性向上および省エネ性能を高める製品需要が増加
  • すでに一部地域で開始済みの部品・リペアパーツの現地での製造・販売や生産拠点集約などの地産地消ビジネスモデルの拡大
  • 環境に配慮したエコ電動化製品の導入や軽量性や長寿命性を考慮した製品の設計・開発 など
省人化需要 気温上昇による労働生産性低下に伴い、生産現場の省人化や効率化が求められ需要が増加
  • 自動倉庫・無人搬送車向け製品の開発 など

移行リスク

リスク リスクの詳細 影響度 対応策
大分類 中分類 1.5℃ 4℃
炭素価格 Scope1、2 各国の炭素税、排出量取引の導入や国境炭素調整措置の導入による製造コストが増加
  • カーボンニュートラル宣言などの炭素排出削減目標設定
  • 炭素排出量のScope構成の把握やモニタリング体制の構築 など
原材料コスト 希少資源 排出規制により、原材料および仕入れ購入品に制限がかかり調達コストが増加
  • 老朽化したロボットのリニューアルなど、改造・修理サービスを通じて装置・部品のリユースやリサイクルを推進 など
プラスチックコスト 規制による利用制限や再プラの利用要請によりプラスチックを利用した材料コストが増加
  • 製品梱包における過剰梱包の見直しとともに、再生紙や通い箱への代替を通じた使用プラスチック量の削減 など
エネルギーコスト 電力コスト 自社工場・オフィスの脱炭素化や再生可能エネルギー普及により電力コストが増加
  • LED照明の導入など省エネ推進
  • 自家発電設備(太陽光発電設備)の導入やリースサービスの活用を検討
  • すでに導入・検討をしているビル・工場からEnergy Management Systemによる最適運転導入および、未導入箇所への順次拡大 など
空調コスト 気温上昇により工場などの空調稼働率が上昇し、空調コストが増加
  • 換気見直し、エア漏れ対策、空調室外機の日除け対策などの運用改善
  • 省エネ空調設備の導入 など
物流コスト 大型車のEV(電気自動車)化による物流コストが増加
  • 一部の事業で実施している共同輸送に関し、生産拠点集約やお客さま(OEM)との取り組みを拡大し工場間輸送効率化
  • 地域内サプライヤーさまへの巡回集荷による物流の合理化の拡大を検討 など

物理的リスク

リスク リスクの詳細 影響度 対応策
大分類 中分類 1.5℃ 4℃
物理的コスト 復旧・操業コスト 異常気象の影響による設備の復旧費用などのコストが増加
  • 複数購買によるリスク低減の実施
  • 供給が停止した場合にも一定の生産活動ができるよう事業内容に沿った先行手配や適切な在庫管理と運用の徹底 など