2022年10月開催の取締役会において、サステナビリティ推進委員会の設置を決議し、2023年4月より本格稼働を予定しています。当社グループは気候変動対応を含む「ESG経営」に関する事項について、「サステナビリティ推進委員会」で上程、報告、情報提供を行います。また、取締役会の定期的な監督を受けます。
取締役会では、中期経営計画などのレビューや投資などの判断の際に、気候関連問題を考慮して決定を下します。

※サステナビリティ推進体制については、サステナビリティマネジメントをご参照ください。

サステナビリティ推進委員会が気候変動に関するリスクの識別・評価、管理を行います。
シナリオ分析において、関連するパラメータを抽出してリスクを識別し、定期的に評価を実施します。また、各リスクの財務的インパクトを定量的に評価することで、リスクの管理を行います。
今後は、シナリオ分析におけるリスク評価の結果をリスク統括担当部門へ報告し、全社のリスク管理と連携させていきます。

当社グループでは、シナリオ分析を通じ、IEAなどの科学的な情報に基づく1.5℃/4℃シナリオにおける2030年、2050年での当社グループとお客さまの業界への変化を把握し、気候変動リスク・機会を分析しました。今回の分析で使用したシナリオのいずれにおいても、分析対象事業ではレジリエントな経営を行うことが可能と確認しました。
1.5°Cシナリオでは、脱炭素化に向けて政策の大きな変化が想定され、炭素税の導入に加えて原材料価格やエネルギーコストの高騰、より脱炭素なビジネスモデルへの転換が求められます。一方で4℃シナリオでは物理的リスクの影響が高まり、工場停止やサプライチェーンの断絶といったリスクへの対応が必要となります。

前項の1.5℃上昇の将来社会像を踏まえ、当社グループでは省エネ製品の需要増加によるビジネス機会が大きくなる一方で、4℃では物理的リスクの影響が大きくなると認識しています。
これらの分析結果を踏まえ、当社グループは認識したリスクに対処しながら機会を最大化するための取り組みを実現性の高いものから順次検証し、経営戦略への反映・統合を推進していきます。

移行リスク

物理的リスク

CO2排出量削減による地球温暖化抑止は、持続可能な社会の実現のために必須の活動となっています。その責任を全うすべく、当社グループでは事業活動におけるCO2排出量の削減策を推進しています。また、事業活動における環境負荷低減の目標として、2021年4月に日本政府が表明した温室効果ガスの削減目標を参考としつつ、より踏み込んだグローバル中長期目標を検討しています。今後は、シナリオ分析におけるリスクおよび機会の項目から当社グループにとって重要となる指標を精査し、CO2排出量(Scope1、2、3)の実績把握を実施していきます。