環境への取り組み

持続可能な社会の実現のために、企業には環境保全への積極的な取り組みが求められています。当社では環境方針を策定し、方針に沿った環境活動の推進を行っています。事業活動、製品・サービスのあらゆる面で環境負荷低減に努めることにより、地球環境保全に貢献します。

環境方針

平田機工では、環境方針を定め、方針に沿った環境活動の推進を行っています。2016年度に、環境活動の拡大およびパフォーマンス向上を目的として方針を改訂しました。この方針の下、事業活動、製品・サービスのあらゆる面で環境負荷低減に努めることにより、 地球環境保全に貢献します。

環境方針詳細

持続可能な社会の実現のために、平田機工は事業活動、製品、サービスのあらゆる面で環境負荷を低減し、地球環境保全に貢献する。

  1. サプライチェーンを通して、ライフサイクルを考慮した環境負荷低減商品の生産に努める。
    • 製品の省エネ化推進
    • リサイクル可能な製品の設計・製造の推進
    • 製品に使用する有害物質の削減・代替
  2. 環境関連の法規、協定、要求事項および必要に応じて設定した自主基準を順守する。また関係する官公庁との連携・協力関係を構築し、地域に貢献する。
  3. 事業活動および製品の営業、設計、製造、据付、アフターサービスの全生産過程において、生産性を高め、環境保護に努める。
    • エネルギー使用量・温室効果ガス排出量の削減 ・廃棄物の削減およびリサイクルの推進
    • 有害物質の削減・代替推進
    • 環境問題および環境事故発生の未然防止
    • 生物多様性保全
  4. 環境教育および広報活動の実施により、環境意識の向上を図る。
  5. 環境パフォーマンス向上のために、EMSを定期的に見直し、継続的な改善を図る。

環境マネジメント

ISO14001認証取得

認証取得事業所 ■熊本サイト
本社/熊本工場、熊本工場(東工場)、楠野工場、七城工場
■関東サイト
関東工場(栃木)
■関西サイト
関西工場(滋賀)
審査機関 一般財団法人 日本品質保証機構(JQA)
認定機関 UKAS(英国)
初回登録日 2003年2月26日

環境目標

○…達成、△…ほぼ達成、×…未達成

項目 中長期目標
(2015~2017年度)
2017年度実績 評価 2018年度活動計画
地球温暖化対策 CO2排出量の削減 2014 年度の CO2 排出量に対し実質生産高比 3%以上の削減 実質生産高比32%減
LED 照明、高効率エアコンなど省エネ設備の導入、生産高の増加、温室効果ガス排出係数の変更により大幅削減となった。
省エネ設備の導入、エネルギー管理の強化により、特に電気使用量の削減に注力する。
製品の省エネ化による CO2 排出量の削減 環境配慮設計
製品の省エネ化の実施
製品アセスメントを実施し、製品の省エネ化を行った。 製品アセスメントを継続して推進する。
資源の有効活用 水使用量の削減 2014 年度の水使用量に対し実質生産高比3%以上の削減 実質生産高比44%減
熊本地区における水循環装置の導入効果および生産高の増加により大幅削減となった。
目標管理から運用管理に変更し、使用量の監視を行う。
産業廃棄物排出量の削減・リサイクル化 2014 年度の廃棄量に対し実質生産高比3%以上の削減 実質生産高比1%増
生産高の増加に伴い、木くずの排出量が大幅に増加した。
排出量の多くを占める木くず、廃油、廃プラスチックは削減が困難であり、リサイクルしているため、運用管理とする。
製品の小型・軽量化、リサイクル化 環境配慮設計
製品の小型・軽量化の実施
製品アセスメントを実施し、製品の小型・軽量化を図った。 製品アセスメントを継続して推進する。
化学物質管理 PRTR 法 対 象 物質使用量の削減 2014 年度の PRTR 法該当物質使用量に対し、塗装生産高比 3%以上の削減 実質生産高比10%減
塗装生産高の増加、有害性の低い製品への切り替えにより削減できた。
目標管理から運用管理に変更し、使用量の監視を行う。
製品含有化学物質管理 量産品の製品含有化学物質管理の実施(情報管理体制の構築と運用) 製品含有化学物質調査による製品の有害性の確認、従業員に対する教育を実施した。 製品含有化学物質調査の効率化、購入品の製品含有化学物質調査を行う。

事業活動の環境配慮

環境パフォーマンス

事業活動により生じる環境影響を把握し、環境目標達成に向けて環境負荷の低減に努めています。

マテリアルバランス

2017年度の環境負荷は以下の通りです。

省エネ・地球温暖化防止を目指すCSCI(Climate Savers Computing Initiative)に加盟

当社は、省エネ・地球温暖化防止に対する対応の一環として2008年10月から省エネ環境団体「クライメート・セイバーズ コンピューティング・イニシアチブ(Climate Savers Computing Initiative、以下CSCI))」に加盟し、パソコン利用時に消費される電力から発生する温室効果ガスの削減を推進します。

製品の環境配慮

製品含有化学物質管理への対応

欧州RoHS指令(*1)、REACH規則(*2)などの国内外の化学物質関連法規制に対応するため、製品に含まれる化学物質の管理強化を進めています。
2017年度は、お取引先に対し製品含有化学物質管理調査を実施し、管理状況の確認を行いました。また、従業員に対しRoHS指令、REACH規則など法規制の改正内容の周知を目的とし、コンプライアンス教育を実施しました。この教育は、中国子会社であるHASにも行い、製品含有化学物質管理のグループへの展開も開始しました。
製品含有化学物質調査は、半導体・医療関連製品や量産品を対象に実施し、有害物質含有状況を確認しました。また、化学物質リスクが高い電子部品についても、使用頻度の高い在庫品を中心に調査を実施しています。
2019年7月よりRoHS指令の対象物質が追加されるなど、化学物質関連法規制は年々強化されています。法規制の遵守および製品に含まれる有害物質リスク低減のため、今後もお取引先さまと連携を図りながら、製品含有化学物質管理を強化してまいります。

*1 RoHS指令:EUの有害物質規制
*2 REACH規則:EUの化学物質管理規制