平田機工株式会社（本社：熊本県熊本市、社長：平田雄一郎、以下「当社」）は、「気候関連財務情報開示タスクフォース」（Task Force on Climate-related Financial Disclosures：以下「TCFD」）が2017年6月に公表した最終報告書の趣旨に賛同することを表明しましたので、お知らせいたします。

当社は、外部環境が大きく変化する中、持続的な事業成長と社会課題解決の両立を実現するため、当社グループが優先的に取り組むべき「マテリアリティ（重要課題）」を特定しております。
「気候変動への対応」は当社のマテリアリティを構成する４つの主要テーマの一つであり、2022年度を初年度とする中期経営計画におきましても、その取り組みの強化を掲げております。

今後、TCFD最終提言のほか、「気候関連財務情報タスクフォース提言の実施」「指標、目標、移行計画に関するガイダンス」（いずれもTCFD刊行）等にもとづき、「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」の４つの観点から気候変動が企業経営にもたらす「リスク」と「機会」について特定・分析・評価するとともに、株主・投資家をはじめとするステークホルダーのみなさまとのエンゲージメント（建設的な対話）に資する情報開示の質と量の充実に努めてまいります。