平田機工株式会社（本社：熊本県熊本市、代表取締役社長：平田雄一郎、以下「当社」）は、ESG経営の強化に向けて、新たに「人権方針」を策定するとともに「調達基本方針」を改定いたしましたのでお知らせします。

＜背景＞
● 当社は、人権尊重が企業に求められる当然の社会的責任であるとの認識のもと、経営理念でその考え方を明文化するなど、人権尊重を重視した経営を行ってまいりました。
● あわせて、2014年に制定した「グローバル人事ポリシー」において、「人権・多様性の尊重」を掲げておりますが、当社を含むサプライチェーン全体を通じた人権尊重の取り組みを強化するために、今般「人権方針」を策定し、当社グループ（※1）すべての役員・従業員がそれを遵守することといたしました。
● また、サプライヤーさまを含むすべてのビジネスパートナーの皆さまにも本方針をお示しし、本方針への理解と賛同を期待することといたします。
● こうした取り組みを確実なものとするために、サプライヤーさまと共有する当社の「調達基本方針」についても今般改定し、サプライヤーさまや調達品の選定に際して人権に十分に配慮した調達活動を行うことを明文化いたしました。これに伴い、本基本方針を含む「Hirata CSR（※2）調達ガイドライン」を広く開示することといたします。（従来はサプライヤーさまとのみ共有）
● なお、今回策定した「人権方針」は、グローバルにビジネスを展開する企業として普遍的な取り組みを推進するために、2011年に国連人権理事会で支持が表明された「ビジネスと人権に関する指導原則」やCSRに関する国際的な行動規範である「RBA（※3）行動規範バージョン7.0」など複数の国際的な規範を、「Hirata CSR調達ガイドライン」は「RBA行動規範バージョン7.0」を参考に作成しています。

＜内容＞
・ 「人権方針」のとおり
・ 「調達基本方針」のとおり
・ 「Hirata CSR調達ガイドライン」のとおり

＜今後の課題＞
ESG経営のさらなる強化に向け、企業活動を通じた人権尊重の取り組みをより確かなものとするために、サプライチェーン全体における「人権デューディリジェンス（※4）」のしくみ構築と実効性ある運用が次なる課題と考えております。

（注記）
※1  本方針におけるHirataグループとは、平田機工株式会社ならびに国内外すべての関係会社を指します。
※2  Corporate Social Responsibilityの略。日本では「企業の社会的責任」と訳されます。持続可能な社会の実現に向けて、企業は事業活動が環境や社会に与える影響に責任を持って行動すべきであるという考え方で、事業活動が社会に与えるネガティブな影響を最小化するとともに事業を通じたプラスの貢献（社会課題解決）を拡大することなどが期待されています。
※3  Responsible Business Allianceの略。200を超える電気電子機器産業の企業およびそのサプライヤーで構成される世界的なCSR推進組織。「労働」「安全衛生」「環境」「ビジネス倫理」などに関する行動規範を定め、加盟各社およびそのサプライヤーに実践を求めています。
※4  企業の活動が人権に対して与えうる負の影響を特定し、防止または軽減するために、予防的な調査・把握を行い、適切な手順で是正し、その進捗ならびに結果について報告・開示する継続的なプロセスをいいます。上記「ビジネスと人権に関する指導原則」に具体的な手順が規定されています。