当社では、ガバナンスなどの経営プロセスリスク、市場変化などの外的要因リスク、人事や情報システムなどの間接業務プロセスリスク、生産などの事業活動に関する直接業務プロセスリスクの4つに大別されるリスクを70の項目にカテゴライズした「Hirataリスクマップ」を作成しています。「Hirataリスクマップ」を基に各リスク項目の主管部署を定め、想定されるリスクや発生したリスクについて、リスク統括担当部門に情報が集約される仕組みとなっています。

集約されたリスク情報については、リスク統括担当部門がリスクの性質や影響の大きさ、優先度などを総合的に検討し、必要に応じリスク管理委員会やコンプライアンス委員会での審議や取締役会への報告を行っています。

当社ではBCP基本方針に基づき、リスクの防止、防衛、低減を図っています。緊急事態発生時には、BCP発動フローに従い、BCP組織を中心として、初動対応、事業継続・復旧を行います。

予期せぬ災害や問題で事業の継続を危うくするような事態を避けるために、事前に想定されるリスクを抽出し、そのリスクの防止、防衛、低減を図ることで事業を継続し、緊急事態に短期間で事業を回復する。

• 従業員と家族の人命および安全を最優先する。
• 顧客の事業への影響を最小化する。

• ステークホルダーに貢献する。

BCPの取り組みを定期的に見直し、継続的改善を図る。