人を活かす
2022ー2024年度中期経営計画において、綱領、経営理念に立ち返り、当社に関わるすべての人を幸福にするとともに、社会に技術で貢献するという想いから「人技幸献」をスローガンとしました。
当社グループは企業価値の向上と、従業員エンゲージメントの向上をともに目指して、従業員一人一人が自分の専門性や個性を最大限に活かし、従業員と企業が共に成長する環境づくりに積極的に取り組んでいます。
また、当社グループのマテリアリティとして人材に関連した「人材確保・育成」「多様で安全安心な職場づくり」を特定しており、【人材の確保・人材の育成・人を活かす環境づくり】を目指した取り組みにより、好循環を生み出し、結果として従業員エンゲージメントの向上につながるものと考えています。
企業価値の向上を目指した人材の戦略的な確保
当社グループは、従業員一人ひとりが自分の専門性や個性を最大限に活かし、新規事業、技術革新、高い目標や課題にチャレンジする中で、持続的な成長につなげてきました。 さらなる持続的な企業価値の向上、経営戦略の達成に向け、デジタル人材や事業創出・マネジメント人材など、必要となる機能や不足する機能に対し、専門性の高い人材の採用、育成、再配置に取り組み、人材の戦略的な確保につなげていきます。 引き続き、成長市場での事業拡大や事業環境の変化への対応力を高めるためにも性別や年齢・国籍・宗教・障がいの有無などにかかわらず、多様な人材の積極的な採用に力を入れていきます。
人材育成の強化、従業員が挑戦し続けるための環境づくり
「人を活かす」という経営理念の下、従業員一人ひとりが成長し、その能力を最大限発揮できる環境をつくることが経営の最重要課題と考え、人材育成支援の強化に取り組んでいます。階層別研修は、特に重要性が高いため、対象者の受講率100%を目標としています。 今後は、中期経営計画の達成に向けた注力事業への人的リソースの再配置を行うとともに、長期的な視点で当社の成長に必要な人材育成を目指し、多様な人材のキャリアを支援する研修プログラムや人事ローテーションの活性化推進、評価に関する検討などにより、高い技術力・専門性を持った人材に加え、グローバル人材、マネジメント人材の持続的な育成を推進していきます。また、自己啓発支援制度の充実により、従業員一人ひとりが自己の夢や目標に向かって、自己の人格や能力を高め、自身の可能性へ挑戦し続ける環境・風土の醸成に、積極的に取り組んでいきます。
多様な人材の活躍支援
当社では、「人を活かす」ワーキンググループの中で、DE&Iの取り組みを強化し、多様な人材の活躍を支援しています。 従業員一人ひとりの価値観を尊重し、モチベーションを高め、能力・個性を活かせる場を提供し、多様な力を結集することで、個々のウェルビーイングだけではなく、組織の発展、企業の持続的成長にもつながるように、積極的に取り組んでいき ます。
現在の取り組み状況
| 女性 | シニア人材 | グローバル人材 |
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シニア人材の希望する働き方を考慮しつつ、長年にわたり培った知識・経験を活かした優れた技能の継承を促進 |
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安心して働ける職場づくり
当社は、健康と安全を最優先とし、従業員がいきいきと活躍し、またワークライフバランスの向上を図るため、さまざまな施策を実施しています。 健康管理センターを創設し、健康経営を目指した取り組みを行うとともに、保健師資格を持つ専門のスタッフが心身の健康に関する相談窓口となっています。 加えて、契約する産業医を増強し、新たに臨床心理士と契約することで心身の健康に関する相談体制を強化しました。 また、ワークライフバランスの向上については、多様な働き方を実現するための制度づくりや施策を行っています。 引き続き、男性従業員の育児休業取得率向上をはじめ、男性の育児への積極的な参加、またボランティア活動や健康づくりなど、従業員一人ひとりの希望に沿ったワークライフバランスを目指せる職場環境・風土づくりに力を入れていきます。
これまでの施策概要
ワークライフバランスの充実に向けて
ワークライフバランスについては、働き方の多様性を実現するための施策を実施し、長時間労働の削減に取り組んでいます。
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定時退社日(水曜日、給与・賞与支給日)設定による時間外労働の禁止
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育児短時間勤務対象を小学3年生までの子の養育に拡大
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所定労働時間を8時間から7.5時間に短縮
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勤務時間帯を変更できるシフト勤務制度の導入(定時退社日)
また、当社では社員の自発的なボランティア活動を支援する目的で、ボランティア休暇制度を設けています。（1年度につき10日間を上限）
引き続き、労使で協力して、ワークライフバランスの向上の対策を講じていきます。また、浸透しつつある男性従業員の育児休業取得率向上をはじめ、男性の育児への積極的な参加、またボランティア活動や健康づくりなど、従業員一人一人の希望に沿ったワークライフバランスを目指せる環境・風土づくりに力を入れていきます。
安全衛生方針
Hirataグループは、サステナビリティ基本方針に基づき、グループに関わるすべての人の安全と健康の確保のために、全員参加で以下に取り組みます。
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安全および健康を最優先とし、労働安全衛生マネジメントシステムの整備および改善に努めます。
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リスクアセスメントの実施※およびその結果に基づく改善、安全衛生教育等の実施により、事故や災害の防止を図ります。
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労働安全衛生関連の法令や、グループ各社で設定する安全衛生ルールを遵守します。
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安全・安心な製品づくりを推進し、ステークホルダーの期待に応えます。
※新規・変更案件についても都度リスクアセスメントを実施し、その評価結果に基づく安全対策を実施しています
安全衛生推進体制
当社では、安全衛生方針に基づき、法令で設置が義務付けられている事業所への安全衛生委員会の設置に加え、全社安全衛生委員会を設置し、全社的に安全衛生管理について調査・審議し、安全衛生を推進しています。
各工場の安全衛生委員会においては、従業員の規模に応じ、総括安全衛生管理者、安全管理者、衛生管理者、産業医などを選任しています。
安全衛生の取り組み
全社安全衛生委員会では年間計画に基づき、安全衛生推進事項の実施状況の報告、災害の再発防止策の協議、安全衛生に関するルールの立案・設定などを行っています。各工場の安全衛生委員会では安全衛生パトロールの実施および改善、各現場では危険予知訓練（KYT）を実施し、安全確保に努めています。役員による各工場の安全パトロールも毎年実施し、経営側からの視点で厳しいチェックを行っています。
2022年度は、社内でKYTトレーナー講習およびフォークリフト講習を行い、災害の未然防止を図りましたが、休業災害が発生し、休業災害度数率も大幅に上がりました。 2023年度は休業災害度数率ゼロを達成すべく、労働安全衛生リスクアセスメントの手順を見直し、各現場においてリスクの再評価と改善を進めています。
2023年度目標：休業災害度数0.4
なお、2023年3月から2024年2月時点では休業災害発生件数は0件でした。
●製造業平均休業災害度数
2020年度：1.21、2021年度：1.31、2022年度1.25
安全衛生に関する教育
2023年度には、以下の安全衛生に関する教育を実施しました。
・交通安全教育（2023年11月に単体全社員を対象に実施）
・雇い入れ時安全衛生教育（2023年12月時点で新卒社員45名、中途社員57名を対象に実施）
・救命処置教育（AEDに関する研修）（2024年2月単体全社員対象に実施）
※2023年3月31日時点の単体従業員数は1054名です