当社は2024年1月に「Hirataグループ行動規範」を制定しました。

この規範は、当社がESG経営を実践するにあたり、当社グループで働くすべての役員・従業員がとるべき行動を規定したもので、会社の根幹をなす重要規範と位置付けています。

本規範は、グローバルで共有するために英語版を作成し、関係会社に展開しています。引き続き、当社グループ全体への周知・浸透を図ってまいります。

私たち（Hirataグループの役員および従業員）は、「サステナビリティ基本方針」を実践するにあたり、Hirataグループ行動規範（以下「本規範」といいます。）を定め、国際ルール、各国・地域で適用される法令等を遵守することはもとより、高い倫理観のもと誠実に行動します。

1. 人・従業員との関係
   • 人権の尊重
     私たちは、事業活動に関わるすべての人の基本的人権を尊重するため、「人権方針」に基づき、ハラスメントや差別、児童労働、強制労働等の一切の行為を禁止します。
     また、個人の多様性や違いを価値として認識し、そのプライバシーを尊重します。
   • 安全かつ健全な労働環境
     私たちは、「安全衛生方針」に基づき、従業員および当社の事業活動に関わる人々の安全かつ健全な労働環境の維持を最優先とし、安全衛生マネジメントシステムの整備および改善に努めます。
   • 人材の育成
     私たちは、「人を活かす」という経営理念の下、従業員一人一人が成長し、その能力を最大限に発揮できる環境を整備します。
2. お客さま・サプライヤーさまとの関係
   • 公正な競争・取引
     私たちは、各国・地域で適用される競争法等を遵守し、公正かつ誠実な取引を推進します。
   • 公正かつ誠実な調達
     私たちは、「調達基本方針」に基づき、サプライヤーさまとは対等なパートナーとして、関係法令・モラルを遵守し、公平かつ公正な関係を築くとともに、人権や環境負荷低減に配慮した調達活動をおこないます。
   • 製品の安全性・品質向上
     私たちは、品質向上・生産性向上に努め、お客さまに満足いただける安全で高品質のモノづくりに取り組みます。
   • 贈収賄の禁止、接待・贈答への対応
     私たちは、贈収賄防止に関する法令を遵守し、賄賂を一切許容しません。
     お客さま、サプライヤーさま、公務員、その他ビジネスパートナーに対し、不当な利益を得るため、または一般的な商慣習や社会通念を逸脱する接待、贈答、金銭等の供与および授受をおこないません。
3. 社会との関係
   • 法令・社会規範の遵守
     私たちは、事業活動のあらゆる場面において、関係法令、本規範、社内規程等を遵守します。
   • 技術革新
     私たちは、日々技術革新に努め、社会の一員として、持続可能な経済成長と社会的課題の解決を図ります。
   • 環境への配慮
     私たちは、持続可能な社会の実現のために、環境法令を遵守し、事業活動、製品・サービスのあらゆる面で環境負荷低減に努めることにより、地球環境保全に貢献します。
   • 安全保障輸出管理
     私たちは、輸出入取引について、関係法令や社内規程を遵守し、適正な手続きをおこないます。
   • 反社会的勢力の排除
     私たちは、反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で臨み、一切の関係を持ちません。不正な資金洗浄等にも関わりません。
   • 社会貢献
     私たちは、良き企業市民として、事業活動や社会貢献活動をとおして、地域社会の発展に貢献します。
4. 株主・投資家の皆さまとの関係
   • 経営情報の開示
     私たちは、株主・投資家の皆さまをはじめとするステークホルダーと積極的に対話をおこない、また、ステークホルダーの声を積極的に聴取し、信頼関係の構築に努めます。経営情報については、適時・適切な情報開示をおこないます。
   • インサイダー取引の禁止
     私たちは、インサイダー取引に関する法令を遵守するとともに、未公表の会社情報の取り扱いには十分注意し、インサイダー取引を防止します。
5. 会社資産・情報の管理および保護
   • 機密情報および個人情報の管理
     私たちは、会社の機密情報や個人情報を適切に管理し、不正利用や漏洩の防止に努めます。また、漏洩等の問題が生じた際には適切かつ迅速に対応します。
   • 知的財産権の保護
     私たちは、会社の知的財産を適正に保護し、効果的に活用します。また、他者の知的財産権を尊重し、侵害を回避するよう努めます。
   • 情報セキュリティ
     私たちは、「情報セキュリティ基本方針」を遵守し、重要性に応じた十分な安全対策を実施することで、情報資産の安全を確保します。
   • 利益相反取引の禁止
     私たちは、会社の利益と対立するような行為を回避します。また、個人や第三者の個人的利益のために、会社の信用や利益を損なうような行為をおこないません。
6. 違反の報告と措置

私たちは、本規範に従い業務を遂行するとともに、本規範の違反を察知した場合には、速やかに上司や内部通報をとおして報告します。報告をおこなったことを理由に、報告者が不利益を受ける取り扱いはしません。また、本規範を含む社内規程等に反する行為は、懲戒処分の対象となることを認識します。

7．経営陣の責任

経営陣は、本規範の実現が自らの役割であることを認識して経営にあたり、実効性のあるガバナンスを構築してグループ内に周知徹底を図ります。本規範の精神に反し社会からの信頼を失うような事態が発生した時には、経営陣が率先して問題解決、原因究明、再発防止等に努め、その責任を果たします。

当社は、取締役会の下にコンプライアンス委員会を設置し、取締役会の決議および代表取締役の指示に基づき、コンプライアンス施策の策定やコンプライアンス違反が発生した際の調査、分析、中止命令、再発防止策の策定などを行っています。また、各施策の実施状況、内部通報制度の運用状況などを含めて取締役会への報告を行っています。

当社は入社時にコンプライアンス研修を実施し、下請代金支払遅延等防止法や安全保障輸出管理、ハラスメント防止などコンプライアンスに関するテーマ別研修を適宜、実施しています。 2020年度より毎年コンプライアンス実態調査を実施し、結果を基に各種施策・教育を継続しています。また、社内イントラネットにコンプライアンスWebを設置し、従業員向けに違反事例などを基にした啓発文書などの発行を毎月行っています。

●ハラスメントに関する教育の実施状況

ハラスメントに関する教育にあたっては、社外から講師を招き、アンガーマネジメントをベースに実施しています。

2021年度　管理職全体に実施

2022年度　新任管理職に対し実施

2023年度　新任管理職研修内にて実施

2024年度　新任管理職研修内で実施予定

年に1回の頻度で、基礎編・応用編の2回に分けて実施しています。

当社は、コンプライアンス違反を早期に把握し適切な対応を行うため、内部通報制度を設けています。通報を受け付ける窓口として社内通報窓口に加え、現地言語対応が可能な外部委託会社に通報する社外窓口、サプライヤーさまが利用できるサプライヤー通報窓口を設置しています。各窓口は改正公益通報者保護法に準拠した体制を整備し、通報者情報の守秘義務や通報を理由とする不利益取り扱いの禁止を規程により定めています。受け付けた通報については規程に基づき処理を行い、コンプライアンス委員会事務局を通じ、取締役会に報告しています。

当社グループは「Hirataグループ行動規範」において、贈収賄防止に関する法令を遵守し、賄賂を一切許容しないことを宣言しています。

2022年度については、腐敗行為による従業員の解雇、または懲戒はなく、腐敗行為に基づく行政当局への罰金は0円でした。

 

また、今年度の政治献金額は0円でした。当社が事業を行うあらゆる国において政治献金は行っていません。